四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
１つは、昨年はコロナ禍の巣籠もり需要で給水量が一時的に増えていましたが、昨今家にいる方がだんだん少なくなってきたこと、またもう一つは社会全体の高齢化により、高齢者においては水の使用量が少ない傾向にあることが減少の要因であると考えられますとの答弁がありました。
１つは、昨年はコロナ禍の巣籠もり需要で給水量が一時的に増えていましたが、昨今家にいる方がだんだん少なくなってきたこと、またもう一つは社会全体の高齢化により、高齢者においては水の使用量が少ない傾向にあることが減少の要因であると考えられますとの答弁がありました。
器具更新を行うことで電力使用量を抑え、温室効果ガス排出量削減に努めてまいります。 今後も、市民の皆様の生涯学習、社会教育の拠点として、快適に利活用できるよう推進してまいります。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 布川好夫君。 ◆（布川好夫君） 御答弁ありがとうございます。 何点か再質問をお願いしたいと思います。
しかしながら、近年の開発により水の使用量が増加していることから、新規の開発については管網解析を行い、水道施設の改善が必要と説明しております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕 ◎環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第１項目の３点目についてお答えいたします。
四街道市地球温暖化防止実行計画の取組といたしましては、公共施設のＬＥＤ化、節電の強化、紙使用量の削減とともに、確実に計画を推進するため、実行計画推進管理者の研修会を開催し、知識の向上を図っているところでございます。また、国が公表する電気事業者別排出係数が秋口に確定したことから、現在これを用いて2020年度、計画初年度の点検評価等を進めており、年度内の公表を予定しております。
まず、電気使用料の負担軽減に関しましては、市役所本庁舎の例で申し上げますと、令和４年１月から９月までの電気使用量は、実績数で78万3,328キロワットアワーでございましたので、同程度の電気使用量と仮定をいたしまして、軽減額を１キロワットアワー当たり3.5円で試算をいたしますと、負担軽減額は９か月間で約274万円と見込まれます。
令和３年度の総排出量は、電気使用量や自動車における燃料使用量等は減少しているものの、ごみの焼却量が増加したことから、現時点では目標数値に届いていない状況です。引き続き目標達成に向け、環境負荷の低減に向けた取組を推進してまいります。 次は、新クリーンセンターの整備・運営についてです。
これは、農業で2050年までにリスクが高い化学農薬使用量を５割、また化石燃料が原料の肥料を３割低減、また、有機農薬による耕地面積を、現在は0.6パーセントだそうです。これを25パーセントに広げるというような公表をされ、新聞報道にも農業に対する国の対策という部分もたくさんあるわけですけれども、こういうのも発表でございました。 本市において、本当に基幹産業の農業でございます。
１つは、平均改定率18％の値上げを行うとのことですが、今までにはなかった１から10立方メートルの従量使用料を設定することにより、使用量の少ない家庭ほど利用料が高くなっています。これが実行されますと、一般家庭の平均的な排除汚水量である１か月当たり20立方メートルで改定後の使用料を比較すると、千葉県の平均価格より高いものとなってしまいます。
体育館に空調設備を整備するには、体育館の断熱性能の向上と電気使用量の増加に伴う受変電設備の改修等も併せて必要となるものと考えております。このようなことから、空調設備設置費用につきましてはそれらも考慮しますと、概算金額ではございますが、１校当たり約１億円から１億1,000万円程度の工事費が見込まれるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
農家にとってコスト増となり、販売価格に転嫁できなければ経営悪化につながるため、政府は化学肥料の使用量を減らす農家を支援するなどの対策を急いでおります。 化学肥料とは、化石燃料や鉱物資源を化学的に合成して作る肥料のことで、肥料の３要素である窒素、リン酸、カリウムのほとんどが化学肥料で賄われています。
みどりの戦略は、耕地面積全体のうち有機農業に取り組む面積の割合を25％に拡大、化学農薬の使用量を半減、化学肥料の使用量を30％低減など、2050年までに達成するとの目標を掲げています。今年６月には2030年までに化学農薬の使用量を10％、化学肥料の使用量を20％低減するなどの中間目標が同戦略に追加をされました。 みどりの戦略で掲げた目標を達成するには、大胆な取組が必要となります。
物価高ならまだしもですね、既に先行して、ライフラインの電気代、ガス代、この使用料金の企業経営者に対する負担、企業経営者は、電気・ガスの使用量はかなりの量になりますから、企業経営者にとって電気・ガス代の高騰は経営内容に相当な圧力になっています。あわせて、家計の負担になります。
⑤、庁舎における自動水栓への切替えによる水使用量の削減実績について。東京都の水道水における二酸化炭素の見える化によると、水道１立方メートル当たり二酸化炭素は245グラムの排出があるそうです。水を出したまま歯磨きするなどの無駄な水の使い方を抑えるだけでも、二酸化炭素排出を抑制することが可能です。 そこで、自動水栓の効果について伺います。
この計画では、廃棄物の焼却量の減量及びリサイクルの向上と燃料等の使用量の削減を基本方針として取り組むことが明記されており、個々の具体的な取組のうち省エネルギー消費量削減における省エネ設備、再生可能エネルギーの導入には、１つ目としてＬＥＤ照明への切替えの促進、２つ目として、施設への省エネルギー設備の導入、３つ目として、施設の新増築、改修に合わせた省エネルギー対策が位置づけられています。
値上げしてほしくないものとして電気と回答した人からは、「生活していく上で必須なものだし、使用量を減らすのも難しいものだから」、２０代の女性の声です。もう一つの声を紹介しますと、「リモートワークで冷暖房費がかかるから」、５０代の男性の声が上がっています。特に今年の夏は猛暑が予想されております。電気料金の高騰は、市民の生活を一層厳しいものにします。
次に、東京都板橋区、いたばし環境アクションポイント事業を2021年度から開始しました、指定されている３か月間のエネルギー使用量、これは電気とガスだそうですが、前年と比べて削減した登録者に対して削減率に応じたポイントを付与しています。所定のポイント数に達すると、登録者に配布された報告書を区に郵送することで区内共通商品券と交換でき、地域経済の活性化につなげる狙いがあるそうです。
しかし、エネルギー使用量は増加し、温室効果ガス排出量も増加しています。今後は、国の支援策などを利用し、ＬＥＤ照明など省エネ設備の一層の導入促進を図るべきだと考えます。 また、国は、省エネと創エネによって、エネルギー消費量を正味でゼロにする建築物ＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルを推奨しています。公共施設の更新、改修の際には、公共施設を高断熱建築物に移行していくべきだと考えます。
両組合とも、可燃ごみに適当量のプラスチックが混入するほうが、ごみの燃焼が高まり、燃焼を助けるための燃料の使用量を減らせることから、現段階では、焼却処理を行っております。
次に、脱炭素社会の実現に向けて市民や事業者とどのように取り組んでいくのかとの御質問につきましては、富里市環境基本計画において、環境負荷の低減に向け、ごみの減量、エネルギー使用量の低減等、市民・事業者が取り組むことができる基本的な項目を環境配慮指針として示しております。
市内の企業進出に伴う電力使用量の急激な増加に向けた再生可能エネルギー確保の状況につきましては注視してまいりたいと、このように考えております。なお、市内企業の皆様に対しましては、現在策定を進めております印西市地球温暖化対策実行計画区域施策編に掲げる各種施策を広く周知し、再生可能エネルギーへの転換を促すなど、二酸化炭素排出量の削減目標の達成に向けた取組を促進してまいりたいと考えております。